2017/02/13 電力10社の4~12月、7社が最終損益悪化

ご質問・お問い合わせはお気軽にどうぞ
お電話は平日9時から18時まで
0120-978-105
見積り対応件数ダントツNo.1

新電力ニュース

【新電力ニュース】2017/02/13 電力10社の4~12月、7社が最終損益悪化
電力大手10社の2016年4~12月期決算が出そろった。火力発電の燃料として使う原油や液化天然ガス(LNG)の値下がりによる増益効果が縮小し、7社で最終損益が悪化した。九州電力と四国電は原子力発電所の再稼働が業績を下支えした。

 16年4~12月期の10社合計の燃料費は約2兆3千億円と、前年同期比で約3割下落した。燃料費の増減は機械的に電気料金に反映させる仕組みになっている。

 ただ、それまでに数カ月の時差があり、これが業績の変動要因になる。前年同期は原油など燃料価格が急落する一方で、電気料金の引き下げは数カ月後ずれし、業績の押し上げ効果が特に大きかった。今期の燃料費の下げピッチは前期ほどではなく、前年同期比だと業績にはむしろ押し下げ圧力が生じる。

 低金利が続いたことも逆風となった。債券での運用が難しくなるため、企業年金などの今後の運用成績の見込みを引き下げ、その差額を埋め合わせるための費用が膨らんだ。この影響で北陸電は55億円、東北電は207億円、利益が押し下げられた。

 最終赤字に転落した北陸電の金井豊社長は「必要な効率化を精いっぱいやっていくが、抜本的な解決策には原発を再稼働させていく必要がある」と話す。原発を稼働させた四国電は110億円、九電では290億円利益を押し上げる要因となった。

 東京電力ホールディングスは17年3月期の経常利益が11%減の2910億円になりそうだと発表した。これまでは未定としていた。広瀬直己社長は再稼働の時期が見通せないままの柏崎刈羽原発(新潟県)について「収支改善の大きな要素になる」として、早期の再稼働が望ましいとの認識を示した。

 足元で円安が進み、燃料価格も上昇に転じているのが1~3月期業績の逆風になりそう。コスト増を電気料金に反映するのには時間がかかり、負担が先行するためだ。昨年4月の電力自由化で新電力各社が参入し、「顧客の奪い合いは厳しい」(四国電の佐伯勇人社長)との声も出ている。17年3月期の通期予想を開示している8社のうち7社が最終損益の悪化を見込んでいる。