2017/02/15 電力自由化 新電力は電源確保へ発電所計画続々

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2017/02/15 電力自由化 新電力は電源確保へ発電所計画続々
大手電力が独占してきた電力小売りをどんな企業でも可能にすること。工場といった大口向けなどに加え、2016年4月には家庭などの小口向けにも対象が広がり、全面的に自由化された。これまで400社近くが経済産業省に小売電気事業者として登録され、新規参入した。家庭向けなどでは昨年12月までに全国で約257万件、全体の約4%の契約が大手電力から切り替わった。

新電力が大手に対抗して顧客を獲得していくには、いかに料金を引き下げるかがカギだ。市場から電気を調達することもできるが、夏場のピーク時などは価格が高騰することもある。より競争力を高めるには発電所を建設して自前の電源を確保することが有効になる。このため資金力が豊かな大手を中心に発電所の計画が相次ぐ。JXエネルギーと東京ガスは川崎市に持つ発電所の能力を拡大。東燃ゼネラル石油は関西電力と千葉県に新設する計画だ。

発電所への投資が増えれば、プラントや関連機器のメーカー、建設会社など、幅広い業種にビジネス機会が広がる効果が期待できる。ただ今後、発電コストが安いとされる原子力発電所の再稼働が進めば、火力の競争力が下がるとの懸念から自前の建設に慎重な新電力もある。