2016/08/16 地域間送電網 開放へ 新電力が使いやすく

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2016/08/16 地域間送電網 開放へ 新電力が使いやすく
首都圏―中部など地域間の送電網が新規参入の電力事業者にも開放される方向となった。
これまで大手電力会社などが既得権として大部分を使ってきたが、経済産業省の関連機関は安く発電できる事業者が優先的に使えるようにする方針だ。
競争力の高い発電所でつくった電気を全国に送り、電気料金の引き下げにつなげる狙いがある。

送電網を管理する経産省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が月内にも電力会社の関係者や学者、弁護士らが参加する検討会を立ち上げる。
送電網の利用権をめぐる新ルールを年度末までに決め2020年にも導入する。経産省もルール変更を認可する見通しだ。

現在は早く利用登録した電力会社が送電網を優先的に利用できる仕組みになっている。
登録すると10年間使うことができ、その後の更新も簡単だ。
東京電力ホールディングス系や関西電力といった電力大手、古くから参入しているガス会社系の電力会社などの既得権になっている。

今後は発電コストの低い電気を優先的に流す仕組みに変える。
電気の公開市場である日本卸電力取引所と送電網をシステムでつなぎ、安値で売りに出された電気を先に流す。
取引所を通さない社内取引などは後回しにする。首都圏―中部間は年間の6割以上の時間帯で送電網の「空き」がなく、混雑時には高コストの電気は流せなくなる。

4月の電力小売りの全面自由化によって、誰でも全国どこにでも電気を売れるようになった。
しかし実際は地域独占時代の名残で首都圏―中部や北海道―本州のように地域間の送電網は容量が小さく、大手が先に使っていれば新規事業者はほかの地域へ電気を送れないため販売することが難しい。事実上、発電所間のコスト競争を阻むことになっている。

ある新電力の幹部は「送電網が開放されればほかの地域との間で電気を融通しやすくなりコスト削減につながる」と期待する。

米国やノルウェー、スウェーデンなどではすでに安い電気を優先的に送電している。日本もこうした国を参考にする。

電力小売りの自由化から4カ月たつが、大手からの契約切り替えは2%台。
送電網の制約もあって全国規模の競争に発展しておらず、料金の引き下げを実感しにくいことが消費者の契約変更などの動きを鈍らせている可能性がある。
電力自由化の恩恵を行き渡らせるため、新規事業者の送電網利用の障害を取り除く。