2017/04/20 清掃工場の売電入札、新電力の落札増える 主要施設の75%   日本経済新聞

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【新電力ニュース】2017/04/20 清掃工場の売電入札、新電力の落札増える 主要施設の75%   日本経済新聞
発電機を併設する北海道内の清掃工場が2017年度に売却する電気の購入者を決める入札で、新電力の落札が増えている。16年度分は道内主要施設のうち約3割どまりで残りを北海道電力が落札したが、17年度分は道内での電力販売の拡大を狙う新電力が75%を占めた。清掃工場は新電力の有力な電源の一つで、多様な事業者が購入することにより電力小売りの競争も激化しそうだ。

 新電力最大手のエネット(東京・港)は北電が前年に落札した電源3件を競り落とした。同社の担当者は「独立した電源が乏しい道内で、まとまった電気が得られる清掃工場の電源はぜひ、落札したかった」という。

 丸紅新電力(東京・中央)もくりりんセンター(十勝環境複合事務組合)や旭川市が運営する清掃工場、北海道ガスは札幌市駒岡清掃工場の入札をそれぞれ落札した。

 廃棄物を使う清掃工場の発電は太陽光や風力など気象条件に左右される電源に比べて、発電量が安定している。修繕期間を除けば、ほぼ1年を通じて電力を調達できるため、道内に自前の電源を持たない新電力からの期待は大きい。

 実際、札幌市内にある発寒清掃工場の入札には道内外の8社が応札した。17年度分が初めての入札になった白石と駒岡の工場にもそれぞれ6社、8社が入札しており、清掃工場の電源への期待の高さを映している。

 ただ、落札価格は前年から大きく値下がりしているケースもある。再生可能エネルギー普及策の対象でなくなった旭川市のようなケースもあるが、条件がほとんど変わらない釧路広域連合でも落札額は2割下落した。

 日本卸電力取引所の北海道エリアでの電力取引価格(全時間帯平均)は、16年度は前の年度より上昇している。道内の電力の価値は上昇しているはずだが、落札価格が下がっている状況について、新電力大手の関係者は「16年度分の北電の応札額が明らかに割高だった」と明かす。電力自由化を控え、北電が電源確保の主導権を握ろうとしていたとの指摘もある。

 北電は「泊原子力発電所が稼働していないことを考慮して(清掃工場は)貴重な電源だと判断している」とし、前年から入札に対する姿勢は変わっていないと説明している。