2017/05/08 東電、脱国有化見送り 原賠機構「改革が不十分」  日本経済新聞

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【新電力ニュース】2017/05/08 東電、脱国有化見送り 原賠機構「改革が不十分」  日本経済新聞
 東京電力ホールディングス(HD)をめぐり、筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が月内にもまとめる経営評価の内容が分かった。福島第1原子力発電所にかかる費用の膨張や不祥事などを踏まえ、経営改革は「不十分だ」と判断。「東電への国の関与を継続する」と明記し、当面は脱国有化を見送る方針を示す。2019年にも改めて判断する。

 政府は原賠機構を通じて東電HDに議決権ベースで50.1%出資して実質国有化し、経済産業省出身の役員を派遣している。実質国有化後、経営再建が順調に進めば16年度末以降に脱国有化を進めるのが従来の計画で、原賠機構が経営評価を詰めていた。

 月内にも発表する内容では、福島第1原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が当初想定を上回る20兆円を超える見通しとなったことを指摘。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期も見通せないことなどもあげ、同原発の免震重要棟の耐震性を誤って説明した問題を念頭に「国民の信頼をまだ得られていない」などと表現する方向。東電再建は道半ばと強調する。

 一方で東電HDが進めてきた経営改革に関して一定の評価も明記する。中部電力と共同出資で燃料調達・火力発電事業会社「JERA」(東京・中央)を設立したことや、全社的なコスト削減努力、新規事業の拡大などを評価する。社員のモチベーション維持につなげたい考えだ。

 東電HDは原賠機構の経営評価を踏まえ、月内にも新たな再建計画を国に申請する予定だ。その後、政府や原賠機構は新計画の進捗状況をチェックした上で、従来計画とほぼ同じ期間を経た19年をめどに国の関与のあり方を再検討する。