2017/06/09 発電「ガス・再生エネ」2強時代 原子力苦境に 日本経済新聞

ご質問・お問い合わせはお気軽にどうぞ
お電話は平日9時から18時まで
0120-978-105
見積り対応件数ダントツNo.1

新電力ニュース

【新電力ニュース】2017/06/09 発電「ガス・再生エネ」2強時代 原子力苦境に 日本経済新聞
電源の「主役交代」を象徴する事例が相次いでいる。先日には米国で大事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所の閉鎖が決定。コストが安いシェールガスを燃料に使う火力発電に押され、先進国では原発の競争力が低下している。一方、一時は停滞した太陽光発電所は息を吹き返してきた。電源ではガスと再生可能エネルギーの2強時代がやってきている。

■シェール革命で苦境に陥る原子力

 スリーマイル島原発は1979年に米国史上最悪の原発事故を起こしたことで知られる。事故があった2号機はすでに廃炉となっているが、残った1号機も2019年9月末までに閉鎖することが決まった。米電力大手エクセロンが発表した。

 米国では「シェール革命」の恩恵でシェールオイル・ガスの生産量が増えた。石油会社は採算のよいシェールオイルの生産増を狙うが、同じ鉱区でシェールガスも生産される。この結果、米国の天然ガスの需給が緩み価格は低い水準が続き、発電用燃料としてのガスの競争力が高まった。オバマ前政権下で石炭からガスへの転換も進んだ。原発側にとっては福島第1原発の事故以降の安全対策コストが上昇したのも逆風で、スリーマイル島以外でも廃炉が相次ぐ。

 米国ではガス優位の時代が確認された30日、欧州では太陽光発電の復活を印象づける発表があった。

■米中が太陽光市場をけん引

 欧州の業界団体ソーラーパワー・ヨーロッパによると、16年の世界の太陽光発電設備の新規導入量は7660万キロワット。前年比で5割増となり過去最高を更新した。1年前の16年予測(中間シナリオ)の6200万キロワットを大きく上回った。業界の想定以上にパネルや建設価格が低下し、再び拡大期に入ってきた。太陽光バブルの崩壊で市場が伸び悩んだ11~14年は過去の話になりつつある。

 けん引役は16年の新規の6割強を占めた中国と米国だ。ソーラーパワーの今後の予測でも両国は21年まで年平均で約2割の高い成長が続く見込みだ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、太陽光の運転終了までトータルでみた発電コストは、16年の平均で1キロワット時あたり10セント(約11.1円)を割り込んだ。17年には再生エネの中で最も安い陸上風力並みにまで下がるという。

 再生エネは地域によっては石炭火力と競争できるレベルまで価格が低下。原油安で化石燃料の価格も下がったが、再生エネの普及スピードには影響がみられない。この状況下で、発電設備を提供する側、発電する側とも覚悟を決めている。

 パナソニックは米テスラと組み、19年までに米国の太陽電池の生産能力を100万キロワットに引き上げる計画。住宅用の需要を掘り起こす。欧州電力会社で時価総額最大のエネル(イタリア)のフランチェスコ・スタラーチェ最高経営責任者(CEO)は「他の火力の電源に比べ運転の立ち上げがしやすいガス火力は再生エネとの相性がよい」という。発想を変え、ガスと再生エネは対立ではなく両輪で電源を主導する時代をにらむ。

■政府補助の対象、再生エネから原発に

 再生エネの場合は発電量が変動しやすい。余剰電力の扱いや、電力を送る送電網の整備といった課題はある。ただ、蓄電池の性能向上やIT(情報技術)を活用した需給予測で再生エネの使い勝手も向上してきた。欧米の電力大手は人工知能(AI)などの研究にも予算を投じ、かつて遠い夢と思われたスマートグリッド(次世代送電網)も実現に近づいてきた。

 ソーラーパワーの資料では、もう一つ興味深い比較があった。対象は英政府が推進するヒンクリーポイント原発だ。英国は欧州では珍しく原発にも積極的な姿勢で知られる。電力会社の腰が引け気味ななか、政府が打ち出したのが原発の固定価格買い取り制度(FIT)。運営するフランス電力公社(EDF)は運転開始から35年間にわたり、1キロワット時あたり約0.09ポンド(約13円)で買い取ることを保証する。再生エネより割高なのは自明で、英メディアでは原発FITに批判的な報道が目立つ。

 かつて「FITで過度に甘やかされた」と批判された再生エネは自立し、オークションなど市場原理に委ねるのが世界の潮流になってきた。一方で「他の電源より圧倒的にコスト」が安いとされてきた原発が政府の補助に頼る――。ソーラーパワーの資料は電源を取り巻く逆転現象を皮肉交じりに指摘している。

出典:日本経済新聞(加藤貴行)