2017/08/17 「脱原発」宣言した韓国 今後5年間電気料金の引き上げない 

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【新電力ニュース】2017/08/17 「脱原発」宣言した韓国 今後5年間電気料金の引き上げない 
中央日報によると、韓国政府と与党「共に民主党」が「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に脱原発政策のために電気料金が上がることはないだろう」と発表したという。

国会で開かれた「脱原発政策党政協議」で金太年(キム・テニョン)民主党政策委議長は「2022年までに脱原発政策にともなう電気料金の引き上げはない」とし「建設の永久中断をめぐって公論化が始まった新古里(シンゴリ)5、6号機はそれぞれ2021年、2022年の完工を目標に、今後5年間の電力需給とは関係がない」と話した。

政府・与党の発表の通りに新古里5、6号機の建設が永久中断されても、今後5年間の電力需給には大きな問題がないと見通した。先月21日、文大統領が稼働中断の可能性を言及した月城(ウォルソン)1号機を除けば5年間設計寿命が終わって稼働を停止する原発はない。

同期間に10基の石炭火力発電所が稼働を中断するが、総設備容量は3345MW(メガワット)にとどまっている。一方、この期間に稼働を新しく始める発電所は原子力3基(4200MW)、石炭火力7基(6774MW)、液化天然ガス(LNG)5基(2461MW)だ。先月を基準に韓国の発電所の総設備容量は約11万MWだ。5年後、発展設備容量が現在より約10%増加するわけだ。

問題は脱原発政策が続く場合だ。国会予算政策処の「新政府エネルギー政策(案)検討」報告書によると、「政府の脱石炭・脱原発政策により、2031年までに計29基(2万8500MW)の発電設備が廃止されれば、2025年以後最低1万1200MWの新規発電設備が必要になる」と予想した。

原発1基の発電容量が1000~1200MWであることを考えると、2025年以降原発9~11基程度の発電設備が必要なわけだ。エネルギー経済研究院も6月、原発と石炭発展の割合を減らして再生可能エネルギーを20%までに拡大すれば、発展費用が2016年より約21%〔約11兆6000億ウォン(約1兆1431億円)〕増加するものと見通した。