2017/10/05 福島型原発、再稼働へ前進 柏崎刈羽に「合格」 日本経済新聞

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【新電力ニュース】2017/10/05 福島型原発、再稼働へ前進 柏崎刈羽に「合格」 日本経済新聞
原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働の前提となる安全審査で事実上の合格証にあたる「審査書案」をまとめた。事故を起こした福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発として最初の合格内定となった。柏崎刈羽は沸騰水型の審査のひな型とみられていた。日本原子力発電や東北電力が持つ同型の原発も審査が加速しそうだ。

国内には沸騰水型と加圧水型の2タイプの原発がある。沸騰水型は東日本に多く、柏崎刈羽6、7号機を含めて8原発10基が再稼働を申請していた。規制委はこれまで、沸騰水型は格納容器が小さく、事故が進展しやすいなどの理由で、加圧水型の審査を先行させた。九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)などはすでに再稼働している。

沸騰水型で規制委の審査が終盤を迎えているのは日本原電東海第2原発(茨城県)と東北電女川2号機(宮城県)だ。東北電は東日本大震災後に東電などと同様に全原発が停止したままだ。電力会社は2016年4月に始まった家庭向け電力自由化で多くの顧客を新規参入業者に奪われている。再稼働で競争力を回復したい考えだ。

沸騰水型で初めて合格が内定した東電柏崎刈羽6、7号機は、一般からの意見公募などを経て年内にも正式合格する。再稼働の実現には今後、地元同意を得られるかが焦点になるが、難航しそうだ。日本原電、東北電の審査や地元同意の進捗次第では、東電よりも早く再稼働する可能性もある。

経済産業省は原発稼働率の実績向上と東電の再建を支える立場から、合格を歓迎する。経産省は30年時点の原発比率の目標を2割としている。30基程度の原発の稼働が必要とされ、沸騰水型の原発の再稼働が必須と考えている。