2018/04/12 イオン、脱炭素ビジョン 2050年までに再エネ電力100%

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【新電力ニュース】2018/04/12 イオン、脱炭素ビジョン 2050年までに再エネ電力100%
イオン(千葉県千葉市)は、店舗で排出する温室効果ガス(CO2など)を2050年までに総量でゼロにすることなどを掲げた、「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定し公表した。また、同ビジョン策定を機に、100%再生可能エネルギーでの事業運営を目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」に、日本の大手小売企業として初めて参画した。

RE100の加盟にあたっては、2050年までに事業運営に必要な電力の100%を再生可能エネルギーに切り替えることを宣言した。また、再エネへの転換の取り組みのひとつとして、2018年3月より、本社の使用電力を、東京電力(東京都千代田区)によるCO2を排出しない水力発電由来の再エネ電力を利用し、100%再エネ化する。イオングループ店舗では、自治体などとの連携を視野に、多種多様な地域の再エネを活用し、100%再エネ化に挑戦していく。


2030年の温室効果ガスの排出削減目標も策定

中間目標では、店舗で排出するCO2を2030年までに総量で35%削減(2010年比)することを掲げる。さらに2050年の排出ゼロからバックキャスト(未来目標から現在を考える)して、2030年目標を設定した。

目標達成の手段としては、店舗使用電力の削減と再エネ転換をあげる。店舗・事業所運営におけるCO2発生源の約9割を占める電力使用については、省エネの取り組みをさらに進め、事業の成長を維持しながら総量で年1%以上の削減に挑戦する。また、これまで取り組んできた環境配慮型のモデル店舗「スマートイオン」を脱炭素の視点でさらに進化させ、標準的な店舗と比較してCO2排出量を50%削減する「次世代スマートイオン」の開発に着手する。

こうした取り組みと合わせ、太陽光パネルの設置の推進や、外部から調達する電力を再エネルギーに転換することで、CO2排出量を削減する。また、グループ会社のイオンディライト(大阪府大阪市)は、この取り組みと連携し、新技術を活用し、地域の再生可能エネルギーの管理・小売りを2019年度より事業化することを発表している。

なお、この中間目標は、「パリ協定」の「2℃目標」(世界の平均気温上昇を工業化以前から2℃以内に抑えるという目標)達成に向けて取り組む国際イニシアティブ「Science Based Targets(SBT)」の目標算定基準に則して策定しており、SBTより科学的整合性を認定される見込みだという。


「店舗」「商品・物流」「顧客とともに」の3つの視点で

「イオン 脱炭素ビジョン2050」では、店舗のほか、商品・物流事業の過程で発生するCO2などをゼロにする努力を続けるととに、サプライチェーン全体に関わる取引先をはじめ、すべての顧客とともに、社会の脱炭素化に取り組むともしている。

イオンは2008年には、日本の小売業として初めてCO2の排出削減目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表し、2011年に目標を1年前倒して達成している。また、同年、取り組みの柱のひとつに「低炭素社会の実現」を含む「イオン サステナビリティ基本方針」を策定している。

同社は「持続可能な開発目標(SDGs)」、「パリ協定」の発効など、世界的に脱炭素化の動きが高まるなか、新たに策定した同ビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けて、グループをあげて目標達成に向けて注力していく考えだ。