2018/05/30 関電、7月から4%値下げ 日本経済新聞

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【新電力ニュース】2018/05/30 関電、7月から4%値下げ 日本経済新聞
 関西電力は、7月1日から電力料金を引き下げると経済産業省に届け出た。値下げ幅は家庭向けで4.03%。大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働による収益改善を原資としており、抜本値下げは昨年夏に続き2回目。同社は東京電力福島第1原子力発電所事故後、原発依存度の高さが災いして2度にわたる値上げを強いられた。価格競争力を取り戻した関電は域内で新電力に流出した顧客を奪い返しつつ、域外にも攻め込んでいる。

 岩根茂樹社長が経産省を訪れ、世耕弘成経産相に値下げを直接届け出た。世耕経産相は「最大需要期である夏場前の値下げの届け出を歓迎したい」と前向きに評価した。値下げ幅は家庭向けで4.03%のほか企業向けで5.94%で、平均すると5.36%となる。大飯原発は3号機が営業運転しているほか、4号機は5月9日に4年8カ月ぶりに再稼働し、6月5日に営業運転に移行する見通しになっている。岩根社長はかねて「収益改善効果をお客様にお返しする」と語っていた。

原発依存度が大手電力で最も高かった関電は、東日本大震災後の全国的な原発停止の打撃が最も大きかった。火力発電に頼らざるを得ず、高い燃料費が収益を圧迫した。12年3月期から15年3月期まで4期にわたり最終赤字に陥ったほか、13年と15年に抜本値上げを迫られ、2度の値上げ後の15年7月には電気料金が月8001円(300キロワット時使用時)となり、大手電力で最も高くなった。16年4月に始まった電力小売り自由化で大阪ガスなどに顧客が大量に流出。流出件数は家庭向けで2月末時点で126万件に達する。販売電力量は16年度に中部電力に抜かれて3位に転落。販売電力量は17年度まで7年連続で減少している。

 しかし17年7月の1回目の値下げ(家庭向けで3.15%)を境に、徐々に潮目は変わりつつある。販売電力量の減少幅は四半期で見ると18年1~3月に前年同期比1.3%減で、17年7~9月期(8.2%減)からマイナス幅が縮小している。