2019/02/19 北海道内の新電力シェア23%で全国一

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2019/02/19 北海道内の新電力シェア23%で全国一
経済産業相直属の電力・ガス取引監視等委員会が公表した「電力取引報」11月分によると、北海道内の電力市場における新電力シェア(販売電力量ベース)は23.2%だった。国内平均14.3%を大きく上回り、8カ月連続で全国10地域で最も高かった。泊原子力発電所の長期停止が響き、北海道電力の電気料金は全国で最も高い水準だ。大口顧客を中心に新電力への流出が続いている。

北電は泊原子力発電所が2012年に定期検査のため全基停止し、引き換えに燃料費のかさむ火力発電所の稼働率を高めた。そのため電気料金を13年9月に7.73%(家庭向け)、14年11月に12.43%(同)引き上げた。これが新電力へ顧客が流出した最大の要因だ。

顧客の規模別でみると違った様相も見えてくる。工場やオフィス向けの「特別高圧・高圧」契約の道内新電力シェアは32.4%(全国平均15.5%)に及ぶのに対し、家庭向けの「低圧」契約では11.3%(同11.7%)と、際だって大きいわけではない。

本州系新電力は利益率の高い大口顧客を中心に販売攻勢をかけ、地場の新電力は顧客との距離の近さを生かして大口・小口両面で幅広く営業する傾向がある。大口向けの方がライバルが多く、競争が激化しやすい。1年前の17年11月と比較すると「低圧」の新電力シェアは4.2ポイント増だったのに対し、「特別高圧・高圧」の新電力シェアは5.9ポイント増だった。

本州系新電力の販売攻勢で、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」を通じた道内への電力流入量も増加傾向にある。17年度は一般家庭20万世帯分以上の年間消費電力量におよぶ12億7000万キロワット時と3年連続で過去最高を更新した。北電が3月に予定している北本連系の増強が完了すれば、さらに流入量は増加する可能性がある。

大口向けの電力市場では新たな動きも出てきた。新電力大手のF―Power(エフパワー、東京・港)が3月末までで道内の大口向け電力販売から撤退することを決めたのだ。顧客拡大路線をとってきたが、卸電力市場の道内価格が不安定なこともあり、採算を確保できなくなった。

北電から新電力へ切り替える場合の電力費削減率の相場は3~5%程度。エフパワーから電力を調達していた道内のある金属部品メーカーの幹部は「削減率が5~7%と断トツだった。無理のある価格帯だったのかもしれない」と打ち明ける。今後も新電力の撤退が続くかは定かではないが、北電が高い料金に据え置く限り、付け入る隙はある。

出典:日本経済新聞