2019/07/02 電力取引、日本で保証業務

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2019/07/02 電力取引、日本で保証業務
ドイツに本拠を置く欧州エネルギー取引所(EEX)グループは2020年前半に、日本で電力取引の事業に参入する。電力会社が将来の電気を一定価格で売買する相対取引について、債務履行などの信用を保証する清算業務を始める。電力自由化が進むなか、取引価格を固定してコスト変動による損失を避けたいというニーズを取り込む。

日本事業の責任者を務めるEEXのステファン・リーディガー・ディレクターが来日し明らかにした。EEXは電力などエネルギーを扱う世界有数の取引所。日本の電力取引で清算業務を手掛ける企業はなかったとみられ、同社がインフラを整えることで相対取引の普及が進む可能性がある。

まず電力会社が将来の電力を売買する際、EEXのシステムに取引内容を登録する。決済は電力会社同士でなく、EEX傘下の清算機関の会員である金融機関が電力会社との間でする。金融機関が与信管理も担う。

EEX傘下の清算機関は取引内容と電力価格との差額から、電力会社の損益を計算する。必要な証拠金も算出し、電力会社に積んでもらう。不測の事態が起きた際は金融機関が債務を履行し、不可能な際は清算機関側が履行する。

発電設備を持たない新電力事業者のシェアが拡大し、自由度の高い電力のスポット(随時契約)取引は増えている。ただスポット価格は気温変化などで乱高下しやすく、仕入れコストの不安定さが新電力の経営を圧迫する要因となっている。余剰電力のある事業者から固定価格で調達し、リスクをヘッジできる相対取引のニーズは増している。

相対取引では相手の支払い能力などの信用リスクを負わねばならない。日本ではまだ普及しておらず、特に大手電力会社の参加は少ないとされる。EEXのシステムを使って与信管理の手間やリスクを軽減できれば、取引拡大の一助となる可能性がある。