2020/03/05 北陸電の送配電 来月分社化、資材の共同調達拡大 他地域会社とコスト削減

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【新電力ニュース】2020/03/05 北陸電の送配電 来月分社化、資材の共同調達拡大 他地域会社とコスト削減
北陸電力は4月1日に送配電事業を分社化する。新会社「北陸電力送配電」はコスト削減を進めるため、他地域の送配電会社との資材の共同調達を拡大する。電気の使用量を遠隔地に送信できるスマートメーターに加え、今後は電線など幅広い資材を対象にする。次世代通信規格「5G」の基地局として電柱を貸し出し、収入の拡大につなげる。

北陸電の副社長で4月1日に北陸電力送配電の社長に就く水野弘一氏が日本経済新聞の取材で明らかにした。同日付で現在の北陸電は発電と小売りだけを担う会社となり、その連結子会社として北陸電力送配電が発足する。

新会社は送配電網の利用料として北陸電や新電力から徴収する「託送料金」を収入とする。エリアとする北陸3県では高度成長期に設けた送配電網が相次ぎ更新時期を迎える。水野氏は「更新費用の削減が課題。できるところからコストを減らしたい」という。

核となるのが他の送配電会社との共同調達だ。すでにスマートメーターは北海道電力や四国電力と共同調達しており、単価を従来の半分程度まで引き下げることに成功している。今後も「他の送配電会社との一括発注で価格交渉力を高めて経費削減を目指す」(水野氏)方針だ。電線や地中の電力ケーブル、特別高圧向けの遮断器といった資材を対象とする。

新規事業にも力を入れる。資産の一つである電柱を生かすため、5G基地局の設置場所として携帯電話会社に貸し出す。5Gは通信距離が短く、多数の基地局が必要になるとされている。

4月からは遠隔検針をしたいガス会社や水道事業者向けの通信回線サービスも始める方針だ。スマートメーターを通じてガスや水道の使用量を無線で集めることで検針員を減らせる点を売り物にする。水野氏は「自社の人材では限りがある。様々な会社と協力して新規事業に取り組んでいく」と意欲をみせる。


出典:日本経済新聞