2020/04/01 大手電力、送配電きょう分離 国が価格競争促す 電力改革総仕上げ

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【新電力ニュース】2020/04/01 大手電力、送配電きょう分離 国が価格競争促す 電力改革総仕上げ
大手電力会社が4月1日に送配電部門を分社化する。電力の全面自由化など国の一連の電力改革の総仕上げとなる。新規参入した東京ガスやJXTGエネルギーなどの新電力も送配電網を公平に使えるようにし、価格競争を促す狙いだ。ただ大型発電所を持つ大手が依然として優位な状況が続いており、さらなる制度改革が求められそうだ。

電力会社は大きく発電、送配電、小売りの3部門で構成する。発電所で電気をつくり、送配電網を通じて各地に届け、家庭や企業に販売する。

4月からはこのうち送配電部門を他部門から分社化する。すでに分社化済みの東京電力ホールディングスと本州から遠い沖縄電力を除く、関西電力など大手電力8社と発電事業者のJパワーが対象だ。例えば関電の送配電部門の社名は「関西電力送配電」になる。

国は電力改革を3段階に分けて実施してきた。停電を回避するための需給管理を目的に、まず国が2015年に電力広域的運営推進機関を設立した。さらに16年に電力小売りの全面自由化が実現。そして20年4月の送配電部門の分社化による「発送電分離」で一連の改革は区切りを迎える。

電力小売りの全面自由化で新規参入が増加。新電力は自由化前に比べ2倍の約650社になり、家庭向け電気料金も数%程度下がったとされる。

ただ全国の送配電網は大手電力が独占。新電力は大手に送配電網の利用料金を払って電力を調達しているが「大手は自社の小売部門などを優遇している」(新電力幹部)との見方もある。送配電網利用料は電気代に転嫁されており、家庭向け料金の3~4割を占める。

4月以降は大手電力の送配電部門が別会社になり、グループ内の情報共有や人事などが厳しく規制される。大手電力と新電力が公平な利用料金の下で競争できる環境が整い、新規参入などが活発になって電気料金の下落につながるとされる。

ただ、大手優位は依然として続きそうだ。多くの新電力は自前の発電所を持たず、大手に比べて価格競争力に劣るためだ。ある新電力の幹部は「発電と小売部門を切り離すなどさらなる抜本的な改革が必要だ」と語る。


出典:日本経済新聞