2020/10/26 温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2020/10/26 温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ
菅義偉首相は、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した。実現には官民で年10兆円超の投資が必要との試算もあり、壁は高いと言わざるを得ない。

■エネルギー基本計画 30年に再エネ20~22% → 40~50%へ引き上げ必要

来夏にまとめる次期エネルギー基本計画も再生エネの比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しを進める見通し。現行計画は30年度の電源構成について原子力発電を20~22%、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを22~24%、56%を石炭や液化天然ガス(LNG)など火力発電と定めている。自然エネルギー財団は50年の排出ゼロから逆算した当面の目標として、30年時点で電源構成に占める再生エネの比率を40~50%に上げる必要があるとみる。実績は18年度で17%にとどまっている。

実現が難しければ排出量に応じて課税する炭素税や排出量取引などの本格的な導入が課題になる可能性も出てくる。企業などの負担は膨らむ。


■発電部門の二酸化炭素(CO2)排出量は約4.6億トン 6割を石炭火力

18年度に日本の発電部門の二酸化炭素(CO2)排出量は約4.6億トンで、6割を石炭火力が占める。電源構成比でみれば石油なども含めた火力全体は77%に達する。原子力政策が停滞する日本は再生エネをどれだけ増やせるかが勝負になる。

国際的に活動する企業は対応を急ぐ。トヨタ自動車は50年までに工場などからのCO2排出量をゼロにする計画を15年に掲げた。ソニーは40年までに自社で使用する電力を再生エネに切り替える目標を18年に決めた。

機関投資家はESG(環境・社会・企業統治)を重視して投資を進めている。政府が掲げる新目標に対応するかどうかが企業価値を左右する。十分対応できない企業は退場を強いられる可能性もあり、産業構造の転換を促す目標になりそうだ。