2020/10/20 再生エネ普及へ規制総点検

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2020/10/20 再生エネ普及へ規制総点検
河野太郎規制改革相は日本経済新聞にオンラインでインタビューに答えた。

以下ポイント

■再生可能なエネルギーの規制緩和

再生可能なエネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検すると表明した。風力や太陽光発電の利用を増やすため「きっちり課題の洗い出しをして、一つずつみていきたい」と述べ、関連する規制や基準を順次緩和する方針を示した。


■太陽光発電

太陽光発電の設置場所に関する制約が多いという。いまは荒廃した農地に太陽光パネルを設けようとしても、農地法や農業振興地域法といった法律が壁となる。


■洋上風力発電

風力発電の設置に適した海岸には港湾施設など国有地や公用地が多い。そうした場所でも占用許可を得やすくする制度改正を視野に入れる。用地を確保しやすくなれば発電コストを軽減でき、関連投資にも弾みがつくとみている。

洋上での風力発電は国が指定した海域しか建てられない。事業者が建設したいエリアがあっても国の「促進区域」に選ばれない限り建設できない。発電事業に参入するには少ない候補海域を巡る公募で勝ち残る必要もある。

日本の発電量に占める再生エネの割合は2018年度時点で17%と、30%前後の欧州と比べ低水準にとどまる。政府は30年度に22~24%に高める目標を掲げる。

経済同友会は7月に風力発電の許認可の規制緩和などを通じ、再生エネ比率を40%まで高めるよう求める提言をまとめた。土地利用に関する許認可手続きや環境影響評価(アセスメント)に時間がかかり、事業計画を立てづらいという。


■送配電網

送電網の容量にも制約がある。国が認可する送配電等業務指針であらかじめ、石炭火力や原子力に優先的に割り当てられている。再生エネの発電量が増えても空き容量は少なく、送電網の容量を超えれば出力制限がかかる。政府は再生エネに関する規制全体を見直す。

河野氏はドローン(小型無人機)や自動運転車の全国普及にも意欲を示した。「世界最高水準のことができる規制に変えていきたい」と語った。

これらの先端技術は国家戦略特区に指定された地域で実験が認められている。「いつまでも特区だけでやっているのはおかしな話だ。見直しのため準備を進めている」と明らかにし、全国展開を急ぐために手法を見直す考えを示唆した。

出典:日本経済新聞