2021/01/11 グリーン成長戦略の要旨

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2021/01/11 グリーン成長戦略の要旨
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の要旨は以下の通り。

グリーン成長戦略

温暖化対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的に成長の機会と捉える時代に入った。積極的な対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし次なる大きな成長につながる。「経済と環境の好循環」をつくる産業政策がグリーン成長戦略だ。

実行は並大抵の努力ではできない。ビジネスモデルや戦略を根本的に変える必要がある企業が数多く存在し、イノベーションを起こす企業の前向きな挑戦を政府は全力で応援する。成長が期待される産業14分野で高い目標を設定する。

電力部門の脱炭素化は大前提。再生可能エネルギーは最大限導入し、洋上風力・蓄電池産業を成長分野にする。水素発電も選択肢として最大限追求する。火力は必要最小限、使わざるを得ない。

原子力は可能な限り依存度を低減しつつ引き続き最大限活用する。安全性に優れた次世代炉を開発する。電力部門以外は電化が中心。戦略により30年で年額90兆円、50年で年額190兆円程度の経済効果が見込まれる。


2050年カーボンニュートラルの実現

電力需要は産業・運輸・家庭部門の電化で現状より30~50%増加(約1.3兆~1.5兆キロワット時)。全電力需要を100%再生エネで賄うことは困難と考えるのが現実的。多様な専門家の意見を踏まえ、50年には発電量の約50~60%を再生エネで賄うことを参考値とする。水素・アンモニア発電10%程度、原子力・二酸化炭素(CO2)回収前提の火力発電30~40%程度を議論を深める参考値とする。


戦略の枠組み

企業の現預金240兆円を投資に向かわせるため意欲的な目標を設定。


分野横断的な主要政策ツール

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に10年で2兆円の基金を造成。民間の研究開発・設備投資を誘発(15兆円)し野心的なイノベーションを促す。世界のESG資金3千兆円も呼び込み、日本の将来の食いぶち(所得・雇用)の創出につなげる。
大胆な税制支援で企業の脱炭素化投資を後押し。10年間で約1.7兆円の民間投資創出効果を見込む。パリ協定実現には世界で最大8千兆円必要との試算(国際エネルギー機関)もある。
市場メカニズムを使う経済的手法(カーボンプライシングなど)にちゅうちょなく取り組む。政府が上限を決める排出量取引は排出量の割り当て方法などが課題。炭素税は専門的・技術的な議論が必要。温暖化対策に消極的な国との貿易は、国際的な公平性を図るべく諸外国と連携する。