2021/01/07 「非化石証書」「グリーン電力証書」「Jクレジット」

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2021/01/07 「非化石証書」「グリーン電力証書」「Jクレジット」
菅義偉首相が打ち出した2050年までの実質ゼロ目標。企業が目標を達成するには再生エネルギー100%電力への切り替えが欠かせなくなってきた。

「非化石証書」付き電力
企業が自社の活動で排出する二酸化炭素(CO2)には2つのタイプがある。1つは工場などで燃料の燃焼によるもの。もう1つが事業所で使う電力だ。

電力利用によるCO2排出量の削減方法は2つ。省エネと再生エネ由来の電力への切り替えだ。事業活動を継続する限り省エネには限界もある。一方、再生エネ由来の電力を使えばその分、排出量を減らせる。すべてを再生エネ電力にすれば、実質的に排出量はゼロになる。

再生エネ電力の調達で多くの企業にとって一番、手軽なのが、非化石証書付き電力だ。非化石証書は太陽光や風力など再生エネの発電量に応じて「CO2削減価値」を証書化したもの。証書付きの電力を「実質的に再生エネ由来」とみなすことができる。

電力会社の多くが通常の電力に「非化石証書」を組み合わせた電力を販売している。通常の電力プランに比べ1割以上の追加料金となる場合があるが、追加コストを負担するだけで調達できるのが利点。

「グリーン電力証書」「Jクレジット」
通常の非化石証書は「実質的な再生エネ由来」であることは証明できても、「どこの発電所で発電されたか」までは証明できない。

発電所の情報は、事業で使う電力を100%再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」に加盟している場合などに必要だ。日本でもリコーや積水ハウスなどが参加し、増加が続いている。

RE100に加盟する場合は「グリーン電力証書」や「Jクレジット」と呼ばれる証書の購入が選択肢となる。

グリーン電力証書は発電量のほか発電種別・期間などの情報を記載。追加費用は非化石証書よりも高くなることが多い。

RE100などで使えるように、国は発電設備情報も付随した非化石証書の発行を始めた。ただ現時点では証書の流通量は限定的で、普及には時間がかかりそうだ。

ある特定の地域の再生エネ電力で、使用する電力の大部分を賄いたい時には産地証明再生エネが選択肢だ。グリーン電力証書は流通量が少なく、特定の地域の電力を集めるのは難しいからだ。