2021/05/28 再エネ賦課金未納「新電力フロンティア」「熊本電力」

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2021/05/28 再エネ賦課金未納「新電力フロンティア」「熊本電力」
経済産業省は、電気の使用者から支払われた賦課金(納付金)を納付しない電気事業者として、新電力フロンティア(大阪府大阪市)と熊本電力(熊本県熊本市)の社名を公表した。両社は、4月30日を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により5月10日を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

賦課金を納付しない電気事業者として、これまでには日本ロジテックきゅおう協同組合や、電力を供給するサービスや、インターネット接続サービス等を行っていたあくびコミュニケーションズなどが公表されている。この好評で信用不安の起きた日本ロジテック協同組合は、2016年4月に162億円の負債で破産している。同じく、あくびコミュニケーションズも、2020年2月に破産している。


以下、経済産業省の発表

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第3項の規定に基づき、費用負担調整機関から、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限(令和3年5月10日)までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第4項の規定に基づき、当該電気事業者を公表します。

1.公表となった電気事業者
電気事業者名
新電力フロンティア株式会社

納付金の状況
令和3年4月30日(金曜日)を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により令和3年5月10日(月曜日)を期限に督促したが同日までに納付していない。

電気事業者名
熊本電力株式会社(A0320)

納付金の状況
令和3年4月30日(金曜日)を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により令和3年5月10日(月曜日)を期限に督促したが同日までに納付していない。

2.背景
納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっており、当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は当該電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっています。(法第34条第1項、第3項、第4項)