2021/09/21 来冬の電力不足 東電管内 電源の休廃止による電力不足

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【新電力ニュース】2021/09/21 来冬の電力不足 東電管内 電源の休廃止による電力不足
経済産業省・資源エネルギー庁は、2022年度も厳しい電力需給が想定されることを踏まえ、電源の休廃止を回避する手段を講じる。現時点の見通しでは10年に一度の猛暑や厳寒となった場合、前年度に続き一部エリアで最低限必要な供給予備率※3%を割り込む可能性がある。このため休廃止予定の電源規模や種類などについて発電事業者に開示を求めた上で、調達を希望する小売事業者を募集。両者の「マッチング」で休廃止を回避するとしている。

※供給予備率とは、最大電力需要に対して、供給が可能な電力量の割合を示す指標のこと。供給力から予想最大需要を差し引いた値を予想最大需要で割って算出する。数値が高いほど電力供給に余裕があることを示し、マイナスになると供給不足を意味する。供給予備率が3%を下回った場合、発電力の不足による大規模な停電を防ぐために、計画停電が実施される可能性がある。安定供給には予想最大需要の通常8%を確保するのが一般的とされる。

電力不足の実態は、

●火力発電全廃の世界的な流れ
●日本のエネルギー基本計画による電源構成で、石炭火力の比率 32%(2019年)→19%(2030年)
●具体的には、非効率石炭火力 114基の90%を廃止していく(資源エネルギー庁)
●新電力に顧客を奪われた大手電力の自社需要が減り、経営上の判断から余剰発電所を休止させるケースが年々増加
●老朽火力発電所の休廃止が加速している