2015/09/07 送配電網の使用料、電力監視委が初審査 引き下げ余地精査

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【新電力ニュース】2015/09/07 送配電網の使用料、電力監視委が初審査 引き下げ余地精査
経済産業省の電力取引監視等委員会は4日、大手電力が所有する送配電網の使用料金(託送料金)の審査を始めた。小売業に参入する事業者(新電力)が送配電網を大手から借りる時に支払う料金で、この日は北陸、中国、沖縄の3電力の経営合理化の状況などを調べた。今後の審査で、使用料に引き下げの余地がないか精査する。

 1日に発足した電力監視委による初めての審査となる。3社が申請した家庭向けの使用料は、北陸が1キロワット時当たり平均8.08円、中国電が同8.45円、沖縄電が同11.50円。経産相は審査結果を踏まえ、年内にも使用料を認可する。

 来年4月には家庭向けを含め電力小売りが全面自由化される。大手電力の送配電網の使用料が下がれば、売り上げ規模の小さい事業者でも電力小売りに参入しやすくなる。経産省は市場競争を活性化し、家庭や企業の電気料金の引き下げにつなげたい考えだ。