2015/10/29 新電力で割安調達 関西の自治体で浸透

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【新電力ニュース】2015/10/29 新電力で割安調達 関西の自治体で浸透
関西の自治体の間で新電力(特定規模電気事業者=PPS)からの電力調達が盛んになってきた。公共施設でまとまった電力を使用する府県などに加え、中小規模の自治体も調達コストが割安になるPPS活用への関心を高めている。関西電力の電気料金引き上げによる財政上の負担を軽減するとともに、削減される費用を財源に新たな住民サービスに乗り出す動きもある。

 兵庫県加西市は今月からPPSの活用を始めた。市庁舎や小中学校など23の主要な公共施設で使う電力を、新電力事業を手掛けるシナネンから購入している。

 PPSからの電力調達は自治体の場合、公共施設の規模、数が大きく電力の使用量も多い府県などが先行。ここへ来て中小規模の自治体でも動きが盛んになってきたのは、関電による度重なる料金引き上げで、財政面での負担感が増してきたためだ。

 原子力発電所が停止してエネルギー調達コストが上昇した東日本大震災以降、関電は2013年春に最初の料金引き上げを実施。今年4~6月には再値上げをした。加西市の場合、年間約1億円かかる電気代が1500万円ほど削減されることになる。

 奈良県では川西町が今月から電力調達先を関電から大和ハウス系のエネサーブ(大津市)に切り替えた。対象は本庁舎、文化会館など7つの公共施設。1年間で23%(約1千万円)の経費削減につながるという。

 同町が電力調達先を変更するのは初めてで、6月に実施した入札にはエネサーブを含めて3社が応札。今後は毎年入札を実施する予定だ。「エネルギー価格の変動や天災などのリスクを織り込むため、単年度契約の方が割安になる」(同町総合政策課)という。

 大阪府では四條畷市が11月1日から市役所本庁舎など18の公共施設の電力調達先をエネットに変更。同市では今後生じる削減費用の一部を財源にする形で10月から、住民向けの太陽光発電補助事業を開始している。

 大阪府泉佐野市は自らPPSを立ち上げ、割安な電力調達を進めている。1月に、民間の電力調達事業者との共同出資で泉佐野電力(泉佐野市)を設立。4月から同市内の小中学校や公民館など公共施設向けに割安な電力を供給している。

 府県、政令市クラスでもPPS活用は進んでおり、大阪市教育委員会は市立学校154校(中学・高校・特別支援学校)で使う電力の調達を今年度分から一般競争入札に切り替え、同年度分はF―Powerが落札。市立の小学校300校分についても16年度から3年かけて入札による調達に移行する。

 京都府や和歌山県も今年度から庁舎、公立校校舎などの電力調達先を関電から切り替えている。