2015/12/04 電力会社の電源構成の開示求める 自由化後、経産省方針

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【新電力ニュース】2015/12/04 電力会社の電源構成の開示求める 自由化後、経産省方針
経済産業省は2016年4月の小売り全面自由化後に電気を販売する事業者に対し、電源構成の開示を求める。年明けにまとめる小売り営業の指針に「望ましい行為」として記す。再生可能エネルギーから原子力まで、電源の特性を消費者に分かりやすく伝え、電力会社を選ぶ際の判断材料にしてもらう。ただ開示の義務化を求める当初の案からは一歩後退した。

 経産相直属の電力取引監視等委員会が4日の専門家会合で案を示す。全ての小売事業者にホームページなどで開示を促す。既存の電力大手は電源の構成をホームページなどで自主的に開示しているが、これを促す仕組みなどはなかった。

 全面自由化を機に小売りに参入する企業は100社を超える見通し。太陽光でつくった電気を周辺で使う「地産地消」を志向したり、自ら火力発電所を保有したりと多様な運営手法が想定される。みずほ情報総研の調査では「原発の電気を利用したくない」は32%、「割高でも再エネの電気を利用したい」は5%と、電源を選別する消費者は一定数おり、正しく情報を提供する仕組みが必要と判断した。

 ただ、開示の義務付けは見送る。業者からは「どのように開示すれば顧客に選ばれるか仕組みを検討している」(新電力最大手のエネット)との声が出ており、一定の情報開示を促す効果はありそうだ。