2016/07/01 東電PG、新電力へのデータ通知遅れ 2万1000件

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【新電力ニュース】2016/07/01 東電PG、新電力へのデータ通知遅れ 2万1000件
 東京電力ホールディングス傘下の送配電事業会社、東京電力パワーグリッド(PG)は1日、電気料金の算定に必要な使用量データの通知の遅れが約2万1千件に上っていると発表した。一部の新電力で顧客への料金請求が遅れるなど影響が広がっている。7月以降はシステムの改善に加え、従来の人海戦術による検針も実施。遅延を抑える対策を徹底する。

 4月に始まった電力小売り自由化では新電力に契約を切り替える場合、家庭の電力計を通信機能があるスマートメーターに変更する。使用量データは東電PGが収集し、新電力に通知することになっている。

 通知が遅れたデータのうち、約5200件は内容が不明のままだ。6月22日時点の約6400件からは減ったものの、この分の料金を新電力各社は請求できていない。56社は前年同月の実績から使用量を算出するなどして対応するという。東電PGは通知が遅れた新電力の利用者を対象に文書を送ったり、専用の相談ダイヤルを設けたりして説明する。

 東電PGは当面、検針日から4営業日までとしている新電力への使用量データの通知を7営業日までに変更。不具合が生じたシステムの改善や人海戦術による検針などで7月以降は遅延が起きないようにするという。

 データ遅延を受け、電力市場の取引を監視する電力・ガス取引監視等委員会は6月17日に東電PGに業務改善を勧告し、データ遅延の状況や改善策の報告を求めていた。