2015/06/12 石炭火力、原発事故後に計画続々

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新電力ニュース

【新電力ニュース】2015/06/12 石炭火力、原発事故後に計画続々
石炭火力発電所は一般に二酸化炭素(CO2)の排出が多いとされ、環境影響評価(環境アセスメント)などで新設が事実上認められてこなかった。

 事情が変わったのが、2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故だ。原発の稼働が見通せなくなり、火力発電の中でも割安な石炭火力発電所の新設計画が相次いでいる。

 だが政府には、すべての計画を受け入れられない事情がある。温暖化ガスの排出を30年時点で13年より26%減らす目標を世界に表明しており、環境省は石炭火力が増えれば目標の達成が困難になると危ぶむ。経済産業省も効率の悪い石炭火力を抑制する方針を打ち出している。

 今後の焦点は環境対策などの優劣をもとに計画の妥当性を判断し、30年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)で定めた26%目標を守れる仕組みがつくれるかどうかだ。

 世界をみれば、石炭火力への規制は強まりつつある。ドイツ・ボンで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)の準備会合でも、日本の石炭への過度な依存を懸念する声が出ている。

 温暖化対策を進めながら新電力(特定規模電気事業者=PPS)なども含めた電力業界全体で、適正なバランスを模索することになりそうだ。