2015/04/10 関電、14年度の大口解約が倍増 自由化で新電力に流出

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【新電力ニュース】2015/04/10 関電、14年度の大口解約が倍増 自由化で新電力に流出
2014年度に関西電力との購入契約を解除した大口需要家の電力量が合計で74万キロワットに達し、前年度から倍増したことが明らかになった。電気代を抑制するため、価格の安い新電力に切り替える顧客が急増している。関電は4月に大口顧客向け料金を再び大幅に引き上げており、関電離れが一段と広がりそうだ。

 国内の電力自由化は大口需要家向けを皮切りに00年に始まった。電力の契約容量が50キロワット以上の需要家は現在、大手電力以外から電気を購入できる。全体需要の6割程度が自由化されている。

 00年の自由化以降、関電との解約件数は15年3月末までに累計1万2500件程度。容量ベースで原子力発電所2.5基分にあたる約260万キロワットを失っている。14年度の契約解除は13年度実績(37万キロワット)から2倍になっており、単年度では過去最大となった。

 大阪ガスなどが出資するエネット(東京・港)など新電力が低価格を強みに関電の顧客を奪っている。電力大手による域外販売もこれから増えていく。東京電力は昨年10月、子会社の新電力を通じて関西にあるヤマダ電機の店舗に売電を始めた。

 関電は火力発電の燃料費負担の増加などで最終赤字が続いている。4月には大口の電気料金を平均13.93%上げた。15年度も顧客の契約解除が続く可能性が高い。