2015/01/05 電気料金、競争促す制度設計カギ 新電力

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【新電力ニュース】2015/01/05 電気料金、競争促す制度設計カギ 新電力
気料金の上昇を抑えるには欧米諸国の経験を参考に、地域を越えた電力会社同士の競争や、多様な新電力の参入を促す制度設計が必要だ。ドイツや英国は大手電力による寡占が進み、競争が十分に働かなかった面もある。日本では発電、送電、小売りの3段階で競争を促す施策が必要だ。

 家庭向け自由化を前に、発電部門では大手電力の競争が広がる。東京電力と中部電力は昨年、液化天然ガス(LNG)調達や発電所新設の提携で基本合意した。関西電力と東京ガスも燃料調達や発電所建設を柱とする提携交渉に入った。提携で燃料費を削減できれば料金下げにもつながる。

 新電力は、卸市場で電力を調達しやすくするとともに、大手電力がもつ送電網を公平に安く開放するよう求めている。

 英国では大手電力が卸電力の価格を操作したとされる。ドイツでは大手が送電網の利用料を高く設定したことで、新規参入企業の倒産が続出した。

 経産省は卸市場の活性化や送電網を公平に利用できるルール整備を進める。地域を越えて電力を融通しやすくする中立的な広域機関も今春に発足させ、電力のやりとりや地域をまたぐ送電網の整備を担う予定だ。

 家庭に近い小売部門では、新たなサービスへの期待が大きい。ガス会社や通信会社が参入することで、ガスと電気、スマートフォンやケーブルテレビと電気をセットにした割引サービスも出てきそうだ。

 昨年は大手電力5社が再生可能エネルギーの買い取りを停止し、固定価格買い取り制度の不備が明らかになった。電力自由化もうまく制度を設計しないと、電気料金の上昇につながるリスクをはらんでいる。